2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
東日本大震災に関連するメンタルヘルス総合対策事業という名前で、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえて、事業内容の充実を図りながら実施してきておるところでありまして、平成二十三年度では、参加団体数二十一団体、延べ参加人数千九十四人。同じく二十四年度では、百二団体、二万九千八百六十二人。二十五年度では、百二十一団体、八万六千五十二人。
東日本大震災に関連するメンタルヘルス総合対策事業という名前で、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえて、事業内容の充実を図りながら実施してきておるところでありまして、平成二十三年度では、参加団体数二十一団体、延べ参加人数千九十四人。同じく二十四年度では、百二団体、二万九千八百六十二人。二十五年度では、百二十一団体、八万六千五十二人。
前回私も、予算委員会だったと思うんですが、メンタルヘルスケア、このことについて質問させていただいたことがあったんですが、地方公務員災害補償基金とともに行われていますメンタルヘルス総合対策事業、これを継続して、さらに充実させることが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
質問は、今おっしゃっていただきました、私からも質問させていただいたんですが、そのメンタルヘルス総合対策事業を継続すべきだというふうに思います、そしてまた拡充すべきだというふうに思います、充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
総務省といたしましては、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、被災地の状況、必要な対策を把握しまして、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーに配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、メンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅したメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます
その上で、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員の方に対しまして、ストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、メンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅したメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます。
総務省では、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーに配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなどメンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅しましたメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます。
副大臣、今からメンタルヘルス総合対策事業の中身についてちょっと子細に尋ねていくんですけれども、非常に大事な問題でありますので、一番最後にまた御所見を伺います。 メンタルヘルス総合対策事業の中身について、この子細について一つ一つ伺いたいと思います。
○田村（貴）委員 その地方公務員災害補償基金によるメンタルヘルス総合対策事業について、参加団体数、そして参加者数について、直近の数字でいいですので、教えてください。
そもそもが、このメンタルヘルス総合対策事業については二〇一五年度までとなっている、ですから、二〇一六年度以降も継続することというところからスタートして、五項目の要請の内容となっています。
私どもが実施しております総合的なメンタルヘルス総合対策事業でございますけれども、メニューはさまざまなものがございまして、ストレスチェックでありますとか訪問のカウンセリング、あるいはメンタルヘルスセミナー等々でございます。このメニューの中から、個々の自治体が、職員の事情も勘案しながら、ピックアップして選んでいただく。また、複数にわたって実施いただくことも可能でございます。
○金子（恵）委員 総務省にお伺いしたいんですが、地方公務員災害補償基金というものがあって、それを活用しながら、メンタルヘルス総合対策事業がありまして、今申し上げました自治体職員の皆様への支援というのもできる仕組みはあります。
現在実施されているメンタルヘルス総合対策事業は二〇一五年度までということですが、今後、更なる職員のメンタル対策の対応強化、必要ではないでしょうか。大臣の見解をお願いします。